毎年、新しく住宅を取得する方にむけて様々な施策が出されます。消費税の増税のタイミングで出された施策がまだまだ活用できるものもあります。

ぜひチェックしてくださいね！

 

 今回ご紹介するのは、こちらの7つです。

１．グリーン住宅ポイント制度

２．住宅ローン控除

３．すまい給付金制度

４．住宅取得等資金の贈与税非課税枠

５．戸建住宅ZEH化等支援事業

６．地域型住宅グリーン化事業

７．長期優良住宅化リフォーム推進事業

 

１．グリーン住宅ポイント制度

省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームに対してポイントが発行されます。なんと、新築は最大100万ポイント発行されます！

　2021年10月31日までに契約が終了していると、ポイントを受け取る対象になります。対象となる住宅は、

・高い省エネ性能等を有する住宅（長期優良住宅や低酸素建築物等）に400,000ポイント

・一定の省エネ性能を有する住宅（省エネ法に基づく外皮性能の基準等に適合するもの）に300,000ポイント

を受け取ることができ、このどちらかが対象になります。

発行されたポイントは、家具やインテリア等の商品交換に利用するか、グレードアップをするための追加工事に利用するか、選択することが可能になります。

グリーン住宅ポイントについて詳しく知りたい方はこちらの記事もチェックしてくださいね！>>

 

 

2．住宅ローン控除期間が13年に延長中！

10年以上のローンを利用しようと思っている方はぜひチェックしてください。2021年度税制改正でさらに延長されています。

この制度には契約期限と入居期限が設けられており、

・注文住宅は2021年9月末まで

・分譲住宅・既存住宅・増改築等の契約は2021年11月末まで

に契約を終了された方が13年の控除期間に適応されます。どちらの場合も入居期限は2022年の12月末までとなっております。また、1千万円以下の所得制限はありますが、住宅の床面積が「40㎡以上」に緩和されました。

「出典：国土交通省　住宅ローン減税について」

 

3．2022年12月末まで延長！最大50万円が「すまい給付金制度」で支給されます！

住宅ローン減税では恩恵を受けにくい方や現金で住宅を取得した人、所得税などの納税額が少ない人は、ぜひこちらをチェックしてください！

この制度は、注文住宅、分譲住宅・中古再販住宅を取得する際に、所得の額に応じて最大50万円が給付される制度のことです。

こちらも対象期間があり、

・注文住宅を新築する場合は、2021年9月末まで

・分譲住宅・既存住宅を取得する場合は、2021年11月末までに契約を終了することが前提となります。

上記の条件がクリアされていれば、床面積要件は「40㎡以上」に緩和され、引き渡し期限は、2022年12月末までに延長されます。

「出典：国土交通省　すまいの給付金について」

 

4．贈与金額拡充！最大1500万円までの資金贈与が非課税対象になります！

この制度は相続税に関するもので、父母や祖父母から子や孫に、住宅取得の資金として贈与した場合、一定の金額までが非課税となる制度のことです。
従来では、

・贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下であること

・対象となる家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下とされていましたが、

税制度改正により、
合計所得1000万円以下の人が床面積40㎡以上の住宅を買うときも使えるようになりました。

2021年12月末までに契約を終結している人が対象で、贈与を受けるのは子や孫であること、贈与を受けた際に20歳以上であることも条件として挙げられています。
最大1500万円までの贈与が非課税となるには、消費税率10％が適応される住宅であり、一定の要件を満たす質の高い住宅（省エネ住宅）を取得するのであれば、可能となります。

「出典：国土交通省　贈与税非課税措置について」

 

5．断熱性能を上げると補助金がもらえます！

ZEHゼッチ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）は、壁や屋根等の断熱性能を上げ、また太陽光発電を活用し自分たちが使うエネルギーを自分たちで創る住宅のことです。

こちらも要件や補助額があります。対象は、

・注文住宅、分譲住宅、リフォームを行う人

・自らが居住する戸建て専用住宅であること

・ZEHビルダー／プランナーが設計、建築、改修又は販売を行うZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）であることです。

補助額は、ZEHであれば一戸あたり60万円が支援され、ZEH以上の性能を持つZEH+には105万円が補助されます。そこに蓄電池などプラスアルファで省エネ性を高める併用や追加をすれば、補助額も上がっていきます。

 

6．地域型住宅グリーン化事業が3年延長されました！

地域型グリーン化事業とは、環境負荷の低減を図る為、地域の木造住宅関連会社がグループを構築して、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び省エネ改修を促進し、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行う事業のことです。その対象となる住宅を地域の工務店で建築した際に補助金の支給を受けることができます。

補助金対象となる住宅のタイプは、

・「長期優良住宅」「高度省エネ型」であれば上限110万円

・「ゼロ・エネルギー住宅」であれば上限140万円

・「省エネ改修型」であれば上限50万円

・「木造建築物型（非住宅）」であれば上限1000万円で支援されます。

 

7．リフォームにも補助制度！長期優良住宅化リフォーム推進事業について

この制度は、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業のことです。

対象となる建物は、戸建住宅・共同住宅のリフォームを行う住宅が対象です。

補助対象となる工事は、

・住宅の性能向上リフォーム工事費等（劣化対策、耐震性、省エネ対策等）

・複数世帯が同居しやすい住宅にするためのリフォーム（三世代同居対応改修工事費）

・子育てしやすい環境整備のためのリフォーム工事

・インスペクションの費用が対象になります。（指摘を受けた屋根・外装改修等、環境負荷の低い設備への改修等）

これらの補助対象リフォーム工事を行うと、工事費場度の合計１／３の額が補助されます。
補助限度額は、

・一定の性能向上が認められる基準型＝100（150）万円／戸

・認定長期優良住宅型＝200（250）万円／戸

・高度省エネルギー型＝250（300）万円／戸

※（　）は、三世代同居対応改修工事、子育て世帯の改修工事、既存住宅の購入者が購入後一年以内に改修工事を実施する場合を示します。

 

上手な制度の使い方

毎年、さまざまな補助制度があり、難しいですよね…。自分に合った補助金が分からない方や補助金に関して気になる事がありましたら、お気軽にフソウリブテックのスタッフまでご相談くださいね！丁寧にご説明させていただきます。